初めて売却される方へ
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不動産売却にはさまざまな諸費用と書類が必要です。何を用意すれば良いのか、どんな基準で不動産会社を選べば良いのか、査定価格はどうすれば上がるのかといった情報を本項目にまとめました。住み替え・離婚・ローン返済にお困りの方も、一級FP技能士や行政書士によるサポートも可能な今富不動産に不動産売却をご依頼ください。
売却を成功に導くために
行うべき事前準備のポイント
売却に必要な諸費用・書類
不動産売却には以下のような諸費用がかかります。売却時に得た代金のすべてが手元に残るわけではないため、特に売却後の住み替えなどを検討している場合は注意しましょう。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
必要な費用 | 金額の目安(計算方法) |
---|---|
仲介手数料 ※仲介売却の場合のみ |
(売却額×3%+6万円)+消費税 |
印紙税 | 1,000円~6万円 |
登記費用 ※司法書士に依頼する場合 |
1万円~5万円 |
譲渡所得税 | 課税短期所得金額×20.315% or 39.63% |
住宅ローン返済手数料 | 5,000円~3万円 |
画定測量費用 | 20万円~60万円 |
解体費用 | 100万円~300万円 |
仲介手数料は売買金額が400万円以上の場合の計算式です。
売買金額が400万円未満の場合には計算方法が異なります。
また、売却にあたり以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 土地・建物登記済証または
登記識別情報(権利証) - 土地の測量図や建物の図面、建築確認済証
- 固定資産評価証明書
- マンションの管理規約や管理組合総会議事録
- 購入時の物件資料(パンフレットなど)
- 購入時の売買契約書や重要事項説明書
その他、不動産会社に求められた書類がある場合は早めに用意しましょう。
査定評価を上げるポイント
査定価格を上げるポイントを、戸建て・マンションに分けて解説します。
戸建ての査定価格を
上げるポイント
戸建ての査定価格を上げるポイントは以下の3つです。
- 家具や家電などのインテリアは
残したままにする - 水回りを重点的に掃除する
- 生活臭やペット臭が強い場合は消臭する
内見した人が購入後の生活をイメージしやすくなるように、乱雑にならないよう片付けつつも家具やインテリアは残しましょう。水回りを掃除すると清潔なイメージを与えやすくなります。また、臭いが強い場合は業者への依頼も視野に入れながら消臭しましょう。
マンションの査定価格を
上げるポイント
マンションの査定価格を上げるポイントも3つあります。
- 管理費や修繕積立金の滞納は解消しておく
- 故障個所は修繕もしくは
リストアップしておく - パンフレットなどの物件書類も集めておく
管理費などの滞納がある場合、購入者が負債を引き継ぐ可能性があるため敬遠されてしまいがちです。故障個所は事前に修繕、もしくはリストアップして査定時に伝えましょう。パンフレットなどの物件資料にも訴求効果があるため、まとめておくことをおすすめします。
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査定の種類
不動産売却の査定には「机上査定(簡易査定)」と「訪問査定」の2種類があります。それぞれの特徴を解説しますが、売却にあたっては原則として訪問査定が必要です。
机上査定は、お客様からお伝えいただく物件に関するデータと、不動産会社が保有している土地価格・相場価格などのデータを掛け合わせて査定価格を算出します。電話やオンラインでも概算をご提示できますが、正確な査定価格は算出できません。
一方の訪問査定は、売却される物件を直接視察して行う査定です。お時間を頂戴することにはなりますが、設備の状況など机上査定ではわからない項目も細かく確認できるため、売出価格としてそのまま使える査定価格をご提示できます。
住み替え・離婚・滞納などの
お悩みも当社が解決します
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転勤や終活などでの住み替え
急な事情により住み替えを迫られる人や、将来設計の見直しにより不動産売却を検討する人も多くいます。以下のような事情で住み替えを検討されている場合、当社がお客様のお力になれます。
- 年を取って戸建てに住みにくくなり、マンションへの住み替えを検討している
- 子どもの独立を機に将来設計を見直している
- 最新設備がある家に住み替えたい
- 急な転勤で自宅を手放さなければならなくなった
このようなご事情で住み替えを検討している場合、まずは「売り先行」と「買い先行」のどちらを選ぶかを決めましょう。売り先行は現在の住宅を売却してから新居を購入する方法、買い先行は新居を購入してから現在の住宅を売却する方法です。それぞれのメリットとデメリットを表にまとめました。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
方法 | 売り先行 | 買い先行 |
---|---|---|
メリット |
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デメリット |
|
|
新居の購入に使える資金を明確にしたい場合は売り先行の住み替えがおすすめです。一方の買い先行は、新居選びに一切妥協したくないという場合に選ぶと良いでしょう。
離婚後の不動産売却
人生では予想外のトラブルが起こることもあります。住宅を購入していた夫婦が離婚する場合、金銭的にも感情的にも複雑な状況に陥り、以下のようなお悩みを抱えてしまいがちです。
- 後は離婚届を提出するだけなのに、購入した自宅の扱いが決まらない
- 旦那名義の物件は離婚後にどうなってしまうのだろう
- 財産分与で自宅をどのように扱うべきなのかさっぱりわからない
- 極力揉めず、速やかに自宅を処分したい
結婚後に蓄えた資金を使って住宅を購入した場合、住宅は原則として財産分与の対象になります。不動産は現金と違って分割が難しい資産ですから、まずはどちらか一方が住み続けるのか、それとも売却して現金を分け合うのかを決めなければなりません。
共有名義で購入した場合、一方がローン返済を滞らせた場合に退去を迫られるリスクがあります。夫婦のどちらかが連帯保証人になっている場合も同様の金銭トラブルに注意すべきです。また、財産として分ける場合は贈与税、売却する場合は譲渡所得税が発生する可能性があります。
これらの金銭的な問題により、ローンの支払いができなくなった場合の対処法をお伝えしましょう。
ローンの支払いができない
ローンの支払いができなくなった場合は、任意売却を選ぶことをおすすめします。任意売却とは、金融機関からの許可を得た上で一般から購入希望者を探し、仲介売却と同等の手順で不動案売却を進めるものです。
不動産が競売にかけられ、1度でも入札が行われると、その後に任意売却へ切り替えることは原則としてできません。任意売却と競売の違いは次の項目で比較しながら解説しますが、任意売却のほうが高値で不動産を売却できるため、売却後の生活を立て直しやすくなります。
競売との比較
競売と任意売却を比較して、メリットとデメリットを解説します。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
売却方法 | 競売 | 任意売却 |
---|---|---|
売却価格 | 市場価格の約70%以下で落札されるケースが多い | 仲介売却と変わらず市場価格に近い価格で売却できる |
余剰金 | 売却代金はすべてローン返済に充てられる | ローン返済後に発生した余剰金は手元に残せる |
債務 | 返済ペースを話し合う余地が残されない | 金融機関との話し合いで返済のペースを決められる |
引越し | 落札後は即退去が原則で強制退去される場合もある | 引越し時期に一定の配慮を受けられる |
プライバシー | 競売物件として新聞やインターネットで公開される | 仲介売却と同等で通常の住み替えと変わらない |
このように、金銭面でもそれ以外の面でも競売は厳しく、できる限り任意売却を選ぶべきであることがわかります。
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住み替え、離婚、相続…
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